一般社団法人 全日本漁港建設協会

令和元年４月、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野：建設業などの14分野）について、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新しい在留資格（特定技能）が創設されました。

建設分野においては、建設分野における担い手不足の解消や生産性向上のため、外国人材を特定技能外国人として確保し、現場を支える技能労働者として適正かつ円滑に受け入れ、育成することを目的として、一般社団法人建設技能人材機構（以下、「JAC」という。）が設立され、外国人労働者の教育訓練や特定技能1号及び2号の評価試験の実施、職業紹介や説明会の開催といった事業を展開しています。

当協会では、令和２年６月４日にJACに加入し、会員による特定技能外国人の受入れが円滑に行えるよう、建設特定技能制度の周知やJACが行う外国人向け日本語講座の案内、会員がJACに支払う受入負担金の徴収事務等の支援を行っています。

漁港建設業の担い手として外国人材を受け入れていくために

1. 建設分野特定技能制度の背景と当協会の取組み
2. 建設分野特定技能制度における在留資格取得
3. 受入企業が行う一連の事務について
4. JACによる特定技能外国人受入れ支援
5. 育成就労制度と外国人労働者の推移

パンフレット［PDF：5.1MB］

参考資料

• 日本で特定技能外国人としてはたらく[一般社団法人建設技能人材機構]
• 漁港建設業の海外向け紹介動画
  一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の職種説明動画として作成