漁港建設業の担い手として外国人材を受け入れていくために

活動内容

これまでの技術移転による国際貢献を目的とした「技能実習制度」が見直され（令和6年6月21日公布）、人材確保及び人材育成を目的とする「育成就労制度」が新たに創設されました（令和9年4月施行予定）。

育成就労制度施行後は、原則、技能実習生として入国できません。