一般社団法人 全日本漁港建設協会

建設分野特定技能制度の背景

令和元年4月、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野：建設業などの14分野）について、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新しい在留資格（特定技能）が創設されました。

建設分野においては、建設分野における担い手不足の解消や生産性向上のため、外国人材を特定技能外国人として確保し、現場を支える技能労働者として適正かつ円滑に受け入れ、育成することを目的として、（一社）建設技能人材機構（以下、JACという）が設立され、外国人労働者の教育訓練や特定技能１号評価試験の実施、職業紹介や説明会の開催といった事業を展開しています。

（一社）全日本漁港建設協会の取組み

（一社）全日本漁港建設協会は、海上以外の工事にも広く対応可能な「多能工」的な職種を求める声が会員から多くあったことから、業務区分19のうち多能工な職種として設けられた業務区分「土工」において、漁港漁場関係工事が対応できるように措置するとともに（令和4年8月，業務区分が３区分に再編）、令和2年6月4日にJACに加入し、会員による特定技能外国人の受入れを支援してきたところです。

JACの正会員が支払う年会費については、特定技能外国人受入企業がJACに支払う受入負担金の収納事務を当協会が代行して行うことにより、免除されています。また、特定技能外国人を受入れている会員の年会費については、JAC正会員である当協会の傘下企業であることから、免除されています。

このため、特定技能外国人受入れにあたって地方整備局に申請する「建設特定技能受入計画」には、JACに加入していることを証する書類が必要となるため、当協会から受入会員企業に「会員証明書」を発行いたします。

※地方整備局に申請する「建設特定技能受入計画」の添付書類について

• 建設分野特定技能制度における在留資格取得