活動内容

「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」の構成員としての必要な支援

水産基盤整備事業は多くの市町村で実施されていますが、平成31年１月の水産庁アンケート結果によると、これら市町村のうち半数近くの市町村では１名の職員（管理職を除く）が水産基盤の整備・管理に関する業務を担当しており、また、３割程度の市町村では技術系職員がおらず事務系職員（管理職を除く）がこれら業務を担当している実態が明らかとなっています。

このような市町村における技術職員の減少・不足に伴い、施設の整備、災害時の対応及び維持管理を円滑に行うことが難しくなっているという状況が見受けられます。

そのため、全日本漁港建設協会を含む漁港・漁場等に関係する５団体が結集し、水産基盤整備事業の実施等において市町村が直面する課題に対して必要な支援を実施できるようにすることを目的に、平成31年４月24日に「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」が立ち上げられました。

この５団体が行っている市町村支援の具体的な内容については、協議会のホームページに取りまとめて掲載されています。当協会では本協議会の構成員として、これらの支援内容を広く周知するとともに、技術者が不足する市町村の要請に対して必要な支援を行うこととしています。

構成５団体

水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会
図書の斡旋及び相談窓口、市町村支援
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