お知らせ｜一般社団法人全日本漁港建設協会

「ICT等による水産基盤整備事業の生産性向上のための活用事例集」が公表されました

今般、水産庁において「ICT等による水産基盤整備事業の生産性向上のための活用事例集」が公表されました。

近年、国・地方自治体において、技術系職員の減少が顕著であり、老朽化が進んでいる施設も増加する中、ICTの導入により省力化、省人化を図り、適切な保全対策等を行っていくことが求められています。

このような中、水産庁では、平成29年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画に基づき、令和２年９月に「水産基盤整備事業のICT活用事例集」を作成し、ICTを活用した水産基盤整備事業等の効率化・高度化の推進を図っているところです。

一方、建設事業者においても、生産年齢人口の減少、災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化等の社会情勢の中、インフラの整備・管理を持続可能なものとするためには、少ない人数で生産性の高い施工が求められています。

本事例集を作成するにあたり、ICTの活用状況について都道府県・民間事業者に対してアンケート調査を実施したところ、回答のあった169都道府県・企業のうち、ICT活用実績を有するのは88都道府県・企業のみであり、半分程度しか対応できていないことが判明しました。

このため、

発注者にとっては、漁港建設業者が有するICT活用技術を把握することができ、
漁港建設業者等にとっては、ICT技術の導入に向けた情報（生産性向上効果等）の提供とともに、ICT活用のきっかけをつくり、ICTを活用可能な事業者の裾野を広げられるよう、

発注者、漁港建設業者等の双方が使用できることを念頭に事例集が作成されました。

本事例集には、「調査・計画・設計」「施工」「維持管理」「その他・災害」にわたる24事例（うち、当協会正会員15事例・賛助会員3事例・研究会1事例の計19事例）が掲載されています。