- 2024.12.05
- 協会活動
能登半島地震への対応
会長談話（令和6年1月5日）
本年元日、石川県能登半島を中心に大規模な地震が発生し、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、現在も昼夜を問わず懸命に救援や復旧活動に当たられている皆様に対して、心から感謝と敬意を表します。当協会と致しましても、水産庁や石川県支部の皆様等と連携を図りながら、地域の復旧・復興に全力でお手伝いさせていただく所存です。
活動状況（令和6年12月5日時点）
- １月１日１６時１０分、石川県能登半島において、最大震度７の大規模な地震が発生。
- 本部では、発生直後に、全漁建BCPに基づく災害情報連絡体制を立ち上げ、水産庁や石川県支部、新潟県支部、福井県支部との情報交換を開始しました。以後、被害状況や必要な支援等について情報交換等を行い、現在も継続中です。
- 石川県支部では、発災直後から、会員の安否確認とともに、安全を確認できた会員から、自衛隊、国土交通省、地元自治体等と連携を図りつつ、被災地の救助活動や救援物資の搬送、甚大な被害を受けた道路の啓かい作業等に昼夜を問わず傾注し、現在も継続中です。
- 本部では、石川県支部と相談し、被災地で不足していたブルーシート、簡易トイレ、飲料水等の支援物資の提供について、全国の各支部に協力を依頼しました。（1月9日）
- 令和5年度漁港漁場関係事業に係る水産庁要望の場において、水産庁漁港漁場整備部長等関係幹部に対し、能登半島地震対応として、東日本大震災時の経験を参考に、査定要員等被災地への応援体制の確保、災害査定の簡素化、直轄代行事業の実施等について提案しました。（1月15日）
- 会長が金沢市を訪問し、金沢港や県漁連の魚市場の被害状況を確認するとともに、石川県支部において、鶴山支部長らと被害状況、支部の活動状況、必要な支援等について協議を行いました。また、同日、石川県水産課を訪問し、漁港被害の状況や必要支援について情報交換を行いました。（1月18日）
- 水産庁及び全漁建を含む漁港関係５団体において、漁港等の被害状況、復旧に向けた今後の対応、役割分担等について情報交換を行っています。引き続き連携を図りつつ、対応していくこととしています。（1月19日、26日）
- 本部では、被災された支部会員を支援するため、石川県支部への支援金の提供について、全国の各支部に協力を依頼しました。また、被災された地域の皆様を支援するため、義援金の協力依頼を合わせて行いました。（1月22日）
- 石川県支部では、これまで被害の少なかった金沢地区の会員企業を中心に、道路の啓かい作業やこれに必要な資機材や重機の搬入等に取り組んでいましたが、発災当初甚大な被害を受けた能登半島地区の会員におかれても、社員の無事を確認しつつ、応急復旧作業に取り組みつつあります。（1月31日）
- 今後の本復旧への対応に向け、現地会員各社における現場代理人や技術者、作業員並びにコンクリートや作業船等の資機材の確保について、情報収集を行うとともに、事前の準備を促しています。（2月5日、6日、20日）
- 東日本大震災の経験を踏まえ、作業員やコンクリート等の資材が不足した場合における効率的な復旧工法として、残置型枠工法を用いた施工事例をとりまとめ、水産庁や石川県等に提案しました。また、隆起した漁港の復旧工法として、積木型枠ブロックを用いた検討例を水産庁に提供しました。（2月14日、20日）
- 会長が石川県水産課を訪問し、県及び市町における発注・施工体制の不足など今後の災害復旧に向けた課題について情報交換を行いました。また、同日、石川県支部の鶴山支部長ら幹部と今後の災害復旧に向けた協会の対応等について協議を行いました。（2月20日）
- 各県支部への被災地支援協力依頼（1月22日付）については、400万円を超す支援金と1,000万円を超す義援金のご提供があり、3月7日の理事会にて報告しました。このうち、本部でお預かりした支援金については、後日速やかに、石川県支部に送金いたしました。（3月11日）
ご協力いただきました各支部並びに会員関係者の皆様には心より御礼申し上げます。 - 今後の円滑な災害復旧事業の実施に向け、被災自治体の発注体制支援として、被災自治体への人的支援の強化、直轄代行工事の追加、また、円滑な施工確保対策として、資材・機材の確保、入札要件の緩和、地元企業の優先活用の5項目について、水産庁へ提案しました。（3月13日）
- 全漁建石川県支部会員の加賀建設では、地域に支えてもらっている建設業としての恩返しから、金沢市での「出張輪島朝市」の再開プロジェクトに関わり、3月23日に開催された同朝市において同社の敷地や調理施設等を提供するなど支援をしました。（3月23日）
- 隆起等により水深が浅くなった漁港において、対応が困難なグラブ浚渫船に代わる工法として水中ブルドーザーや水陸両用バックホウの適応性等について情報収集を行い、被災漁港の復旧調査を担当している（一社）水産土木建設技術センターに情報提供しました。（3月17日、4月17日）
- 水産庁による直轄代行工事の第１号として、地盤隆起により被災した狼煙漁港（狼煙地区）の航路及び-4.5m泊地の災害復旧浚渫工事が発注され、当協会会員の北都組が工事を請負い実施しています。（4月26日～）
- 岡会長が、（一社）水産土木建設技術センター協力のもと、能登半島地震による輪島市、珠洲市、七尾市等の被災地及び被災港（輪島港、光浦漁港、鵜入漁港、狼煙漁港、飯田港、鵜飼漁港、鰀目漁港、野崎漁港、石崎漁港、皆月漁港、鹿磯漁港、黒島漁港、富来漁港）の現状確認調査を実施しました。（5月13日～14日）
- 水産庁が設置した「令和6年能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会」の第1回、第2回、第3回会議が金沢市内で開催され、関係団体の一員として牧野事務局長が出席しました。（5月16日、6月14日、7月5日）
- 会長が、令和6年度石川県港湾漁港建設協会の定期総会に出席し、水産庁が実施予定の狼煙漁港及び鵜飼漁港海岸の災害復旧工事、並びに、今後、石川県及び関係市町から発注される漁港関係の災害復旧工事について、円滑な施工確保ができるよう会員各社に協力要請を行いました。（7月4日）
- 水深が浅くなり作業船等による対応が困難であった輪島市管理の２漁港（赤神及び剱地）において、早急に漁船が出入りできるようにするための仮復旧工事として、当協会会員の青木あすなろ建設が水陸両用バックホウ等を用いて泊地・航路の浚渫工事を実施しています。（7月16日～）
※赤神漁港での工事の様子（動画）が下記URLからご覧になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=KtT9MWr9uwI - 水産庁の直轄代行による狼煙漁港の浚渫工事（当協会会員の北都組が実施）が一部完了し、航路・泊地の水深が−4.5mまで確保されました。これにより、荒天時など漁船の避難利用が可能となりました。（9月11日）
- 会長が、金沢市内で開催された北陸・近畿地区連絡協議会支部長会議及び同技術委員会に出席し、能登半島地震により被災した漁港の復旧に向けた、当面の現地施工体制や入札契約上の課題等について協議を行いました。これら課題等については、今後、必要に応じて水産庁に要請していくこととしています。（9月11日）
- 能登半島地震被害からの復旧・復興状況について情報が全く不足しているとの関係者からの声に応えるため「令和6年度全日本漁港建設協会セミナー」の場において、水産庁 田中漁港漁場整備部長から「能登半島地震の被害と対応について」と題して、約1時間のご講演をいただきました。（10月8日）
- 「令和6年度新しい漁港漁場政策に対する要望と意見交換会」において、水産庁漁港漁場整備部長はじめ関係幹部に対し、全漁建運営委員側から、能登半島地震災害にかかる水産庁の取り組み状況の開示、復旧復興に向けた予算の充実、制度の拡充とともに、人材・資機材の確保等円滑な施工確保への支援等を要請しました。（10月23日）
- 岡会長が、（一社）水産土木建設技術センターの吉塚理事長と共同で、能登半島地震による被災漁港等（狼煙漁港、輪島港、鹿磯漁港、黒島漁港、赤神漁港、剱地漁港）の復旧状況調査を実施するとともに、輪島市農林水産課の前川室長と面談し輪島市管内における漁港の復旧状況、今後の見通し、課題等について意見交換を行いました。
狼煙漁港では、当協会会員の北都組が水産庁代行による-4.5m泊地の浚渫工事を順調に終え、先週から-3.0m泊地の浚渫に取り組んでいます。（12月3日） - 岡会長が、石川県支部の鶴山支部長を訪問し、石川県内における港湾・漁港の復旧に向けた業界の取り組み状況、復旧事業の今後の見通し、技術者や資機材の不足など現時点における災害復旧事業実施上の課題等について意見交換を行いました。（12月4日）