• 2024.04.12
  • 協会活動

能登半島地震への対応

会長談話（令和6年1月5日）

本年元日、石川県能登半島を中心に大規模な地震が発生し、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、現在も昼夜を問わず懸命に救援や復旧活動に当たられている皆様に対して、心から感謝と敬意を表します。当協会と致しましても、水産庁や石川県支部の皆様等と連携を図りながら、地域の復旧・復興に全力でお手伝いさせていただく所存です。

活動状況（令和6年4月12日時点）

  • １月１日１６時１０分、石川県能登半島において、最大震度７の大規模な地震が発生。
  • 本部では、発生直後に、全漁建BCPに基づく災害情報連絡体制を立ち上げ、水産庁や石川県支部、新潟県支部、福井県支部との情報交換を開始しました。以後、被害状況や必要な支援等について情報交換等を行い、現在も継続中です。
  • 石川県支部では、発災直後から、会員の安否確認とともに、安全を確認できた会員から、自衛隊、国土交通省、地元自治体等と連携を図りつつ、被災地の救助活動や救援物資の搬送、甚大な被害を受けた道路の啓かい作業等に昼夜を問わず傾注し、現在も継続中です。
  • 本部では、石川県支部と相談し、被災地で不足していたブルーシート、簡易トイレ、飲料水等の支援物資の提供について、全国の各支部に協力を依頼しました。（1月9日）
  • 令和5年度漁港漁場関係事業に係る水産庁要望の場において、水産庁漁港漁場整備部長等関係幹部に対し、能登半島地震対応として、東日本大震災時の経験を参考に、査定要員等被災地への応援体制の確保、災害査定の簡素化、直轄代行事業の実施等について提案しました。（1月15日）
  • 会長が金沢市を訪問し、金沢港や県漁連の魚市場の被害状況を確認するとともに、石川県支部において、鶴山支部長らと被害状況、支部の活動状況、必要な支援等について協議を行いました。また、同日、石川県水産課を訪問し、漁港被害の状況や必要支援について情報交換を行いました。（1月18日）
  • 水産庁及び全漁建を含む漁港関係５団体において、漁港等の被害状況、復旧に向けた今後の対応、役割分担等について情報交換を行っています。引き続き連携を図りつつ、対応していくこととしています。（1月19日、26日）
  • 本部では、被災された支部会員を支援するため、石川県支部への支援金の提供について、全国の各支部に協力を依頼しました。また、被災された地域の皆様を支援するため、義援金の協力依頼を合わせて行いました。（1月22日）
  • 石川県支部では、これまで被害の少なかった金沢地区の会員企業を中心に、道路の啓かい作業やこれに必要な資機材や重機の搬入等に取り組んでいましたが、発災当初甚大な被害を受けた能登半島地区の会員におかれても、社員の無事を確認しつつ、応急復旧作業に取り組みつつあります。（1月31日）
  • 今後の本復旧への対応に向け、現地会員各社における現場代理人や技術者、作業員並びにコンクリートや作業船等の資機材の確保について、情報収集を行うとともに、事前の準備を促しています。（2月5日、6日、20日）
  • 東日本大震災の経験を踏まえ、作業員やコンクリート等の資材が不足した場合における効率的な復旧工法として、残置型枠工法を用いた施工事例をとりまとめ、水産庁や石川県等に提案しました。また、隆起した漁港の復旧工法として、積木型枠ブロックを用いた検討例を水産庁に提供しました。（2月14日、20日）
  • 会長が石川県水産課を訪問し、県及び市町における発注・施工体制の不足など今後の災害復旧に向けた課題について情報交換を行いました。また、同日、石川県支部の鶴山支部長ら幹部と今後の災害復旧に向けた協会の対応等について協議を行いました。（2月20日）
  • 各県支部への被災地支援協力依頼（1月22日付）については、400万円を超す支援金と1,000万円を超す義援金のご提供があり、3月7日の理事会にて報告しました。このうち、本部でお預かりした支援金については、後日速やかに、石川県支部に送金いたしました。（3月11日）
    ご協力いただきました各支部並びに会員関係者の皆様には心より御礼申し上げます。
  • 今後の円滑な災害復旧事業の実施に向け、被災自治体の発注体制支援として、被災自治体への人的支援の強化、直轄代行工事の追加、また、円滑な施工確保対策として、資材・機材の確保、入札要件の緩和、地元企業の優先活用の5項目について、水産庁へ提案しました。（3月13日）
  • 全漁建石川県支部会員の加賀建設株式会社では、地域に支えてもらっている建設業としての恩返しから、金沢市での「出張輪島朝市」の再開プロジェクトに関わり、3月23日に開催された同朝市において同社の敷地や調理施設等を提供するなど支援をしました。（3月23日）
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