• 2024.02.20
  • 協会活動

会長談話(令和6年1月5日)

本年元日、石川県能登半島を中心に大規模な地震が発生し、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、現在も昼夜を問わず懸命に救援や復旧活動に当たられている皆様に対して、心から感謝と敬意を表します。当協会と致しましても、水産庁や石川県支部の皆様等と連携を図りながら、地域の復旧・復興に全力でお手伝いさせていただく所存です。

活動状況(令和6年2月20日時点)

  • 1月1日16時10分、石川県能登半島において、最大震度7の大規模な地震が発生。
  • 本部では、発生直後に、全漁建BCPに基づく災害情報連絡体制を立ち上げ、水産庁や石川県支部、新潟県支部、福井県支部との情報交換を開始しました。以後、被害状況や必要な支援等について情報交換等を行い、現在も継続中です。
  • 石川県支部では、発災直後から、会員の安否確認とともに、安全を確認できた会員から、自衛隊、国土交通省、地元自治体等と連携を図りつつ、被災地の救助活動や救援物資の搬送、甚大な被害を受けた道路の啓かい作業等に昼夜を問わず傾注し、現在も継続中です。
  • 本部では、石川県支部と相談し、被災地で不足していたブルーシート、簡易トイレ、飲料水等の支援物資の提供について、全国の各支部に協力を依頼しました。(1月9日)
  • 会長が金沢市を訪問し、金沢港や県漁連の魚市場の被害状況を確認するとともに、石川県支部において、鶴山支部長らと被害状況、支部の活動状況、必要な支援等について協議を行いました。また、同日、石川県水産課を訪問し、漁港被害の状況や必要支援について情報交換を行いました。(1月18日)
  • 水産庁及び全漁建を含む漁港関係5団体において、漁港等の被害状況、復旧に向けた今後の対応、役割分担等について情報交換を行っています。引き続き連携を図りつつ、対応していくこととしています。(1月19日、26日)
  • 本部では、被災された支部会員を支援するため、石川県支部への支援金の提供について、全国の各支部に協力を依頼しました。また、被災された地域の皆様を支援するため、義援金の協力依頼を合わせて行っています。(1月22日)
  • 今後の本復旧への対応に向け、現地会員各社における現場代理人や技術者、作業員並びにコンクリートや作業船等の資機材の確保について、情報収集を行うとともに、事前の準備を促しています。(2月5日、6日、20日)
  • 東日本大震災の経験を踏まえ、作業員やコンクリート等の資材が不足した場合における効率的な復旧工法として、残置型枠工法を用いた施工事例をとりまとめ、水産庁や石川県に提案しました。(2月14日、20日)
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