活動内容
適正な工期設定や施工時期の平準化による休日確保等働き方改革
令和元年（2019年）４月に改正労働基準法が施行され、建設業においては、令和６年（2024年）４月より時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。
このため、水産庁では、施工時期の平準化に関する取組みをこれまで以上に推進するとともに、地方公共団体における工事の施工時期の平準化に向けた取組みを推進させるため、関係省庁と連携し、地方公共団体の関係各部局に対して働きかけを実施することとしています。
当協会では、この時間外労働の上限規制問題に対応するため、会員へのアンケート調査により実情を把握したうえで、国庫債務負担行為等の積極的な活用による施工時期の平準化や適正な工期設定について国へ要望するとともに、生産性の向上に資するICTの活用やプレキャスト化についての調査研究や成果の普及活動を行っています。
- 参考資料