全日本漁港建設協会の活動内容

施工の合理化
技術委員会における調査研究

技術委員会の活動

第2回技術委員会

全日本漁港建設協会技術委員会は、漁港建設業界の懸案事項であった設計積算歩掛の改善合理化を図るための機関として、協会設立間もない昭和53年12月に積算委員会及び労務対策委員会として設置された。

昭和55~6年には、全国の支部を5ブロックに分けて、それぞれの地域の特性による共通課題を協議検討する機関として、地区連絡協議会が設置され、この協議会の中に技術委員会(積算、労務対策委員会)が設置された。

これらの委員会の活動は、以下のような流れで進められてきた。

  1. 各地区連絡協議会(委員会)では、各支部から出された設計、積算歩掛の改善、合理化に係る課題及び懸案事項について協議検討され、地区連絡協議会の共通な懸案事項等を本部の委員会への提案事項としてとりまとめられる。
  2. 本部委員会では、各地区連絡協議会からの提案事項のうち全国的に共通な重要課題について、更に検討が重ねられる。
  3. 本部委員会での検討の結果、早期に解決を要する事項については、これをとりまとめ、水産庁等の関係機関にその改善方等の陳情、要請を行う。
技術委員会

この本部及び地区連絡協議会技術委員会の活動の結果、水産庁においては昭和62年度に積算問題及び水産土木施工実施に関する専門の水産土木施工企画班が新設され、これによって建設業界と水産庁との直接の窓口が設けられ、積算基準制定等が早急適宜な対応により促進されるようになった。さらに、平成2年度には協会がかねてから要請してきた「標準歩掛」が制定された。

標準歩掛制定後も技術委員会の活動は、鋭意継続され、積算基準等が各事業主体に徹底され、漁港漁場工事の設計積算や施工に反映されるよう、本部と各地区連絡協議会と連携して、調査検討、並びに各種基準等の趣旨不徹底な事項及び新たに生じた懸案事項等について、水産庁に対して陳情、要請を行ってきた。

また、水産庁が行う漁港工事の施工実態調査等への協力も積極的に行い、これらの調査結果の解析によって積算方式の改善等が一層適正迅速に行われ、各種基準等が順次、制定充実されるようになってきた。

水産庁では、協会からの陳情、要請内容について詳細に検討され、是正の必要なものについては各関係事業主体に対し、その趣旨の周知徹底方が措置されている。

技術委員会活動の詳細、水産庁への陳情、要請の内容については、平成20年刊行の「全日本漁港建設協会30年史」に詳しく掲載しているので参照されたい。

技術委員会の流れ

技術委員会の流れ

全日本漁港建設協会技術委員会規程

第1条
全日本漁港建設協会定款第36条に基づき、「全日本漁港建設協会技術委員会」(以下本委員会という)を設置する。
第2条
本委員会は、漁港、漁場、漁村等の整備に係る施工技術、積算技術等に関する諸問題について検討を行い、もって漁港、漁場、漁村整備の推進と業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
第3条
本委員会は、前条の目的を達成するため次の事項について資料の収集、調査、研究、提案を行う。
1.漁港、漁村等の建設工事の施工の合理化に関すること
(1)漁港・漁場・漁村事業における工事関係仕様書、積算基準等諸基準に関すること
(2)施工技術の開発に関すること
(3)漁港漁場構造物のライフサイクルに対応した最適な更新技術に関すること
(4)直轄漁場整備事業に係る施工・積算技術に関すること
(5)水産土木工学技士の活用に関すること
2.漁港漁場建設工事の積算の合理化、入札制度に関すること
(1)受注の適正化に関すること(請負契約及び入札制度等)
(2)適正な歩掛作成に関すること
(3)適正な積算単価算定に関すること
(4)その他上記に関連すること
3.漁港建設業界の近代化に関すること
(1)新たな海洋産業創出に関すること
(2)漁港・漁場・漁村工事における安全でゆとりある就労環境づくりおよび労働災害防止に関すること
(3)沿岸域の防災に関すること
(4)安全・安心で快適な漁村の形成と活性化に関すること
4.その他、本委員会の目的を達成するために必要な事項
第4条
本委員会は、会長、副会長並びに各地区連絡協議会から各2名、合計16名以内の委員をもって構成する。
第5条
本委員会の委員は会長が委嘱する。
第6条
本委員会の委員長は会長があたる。
第7条
本委員会の委員の任期は2年とする。
2.補欠により委嘱された委員の任期は前任者の残存期間とする。
第8条
本規程以外に本委員会の運営上特に必要となった事項については、その都度本委員会で決定する。
附則
  1. この規程は平成20年9月1日からこれを施行する。
  2. この規程の変更については、会長がこれを決定するものとする。
  3. 平成20年度に委嘱された委員の任期は第7条の規定にかかわらず平成21年3月末日までとする。