全日本漁港建設協会の活動内容

漁港漁場関係情報の提供
全日本漁港建設協会セミナー歴代講演要旨

金子 勝 教授
金子 勝 教授(平成12年)

『21世紀の地方経済と建設業』

これからは地方の時代である。建設業者自らそれぞれの地域に密着して、地域のニーズを掘り起こす必要がある。

メガプロジェクトを呼び込むよりも、むしろ地元の企業が出来る規模の事業を積極的に提案していかなければならない。

[法政大学経済学部教授:当時]

廣瀬 勝 教授
廣瀬 勝 教授(平成13年)

『日本再生のための地方活性化と都市再生』

公共事業による一時的な需要増より、基本的な社会経済の構造改革が必要となった。

歴史的にみて、人口停滞期には日本の固有文化が創造されている。これからの基本は地域の歴史と文化に根ざした個性をもった自分の町をつくり、新しい和風の魅力を創造していくことが必要である。

新しい街のコンセプトとして、庭園都市日本構想をそのための処方箋として提案するものである。

[帝京大学経済学部教授:森ビル特別顧問]

杉井 孝 氏
杉井 孝 氏(平成14年)

『構造改革と日本の再生』

個性ある地域の発展と知恵と工夫の競争による地域の活性化のためには、自助と自律に基づく新たな国・地方の関係の制度改革が必要ですが、同時にその担い手の中核となる地方自治体の行財政基盤を拡大するとともに、自立能力を飛躍的に高めることが不可欠です。

地方分権の立場から地方に権限と財源を思い切って渡す必要があるとしても、自治体のほうでこれをうまくこなしてくれないとかえって変なことになるのではという心配はある。自治体としてただ大きくなればよいというのではなく、依って立つ基盤が大きく広くなることによって、人・カネ、モノが一定の目的に向けてずっと効率的になるというのでなければなりません。

[杉井法律事務所 弁護士]

川喜多 喬 教授
川喜多 喬 教授(平成15年)

『不況知らずの元気な社会』

名前のよさをアピールしたほうがよい。

焼酎の「天使の誘惑」、「水神」ブランドの水位測定器などを製造している中小企業は皆元気である。

「日本の製造業はダメになった」などといわれるがとんでもない。家や生活形態が変わって需要が減り、大企業が撤退した分野こそ中小企業の出番で、成功した電気アンカや太陽に限りなく近い光を追求したメーカーなど、これからの夢をつくるのは中小企業であると断言できる。加えて、元気な企業は変な知識をもたない。同業他社にはない自分だけのものを持つ、いわゆる常識にとらわれないで成功している。

[法政大学キャリアデザイン学部教授]

朝日 俊彦 部長
朝日 俊彦 部長(平成16年)

『老後の心得~老病死について~』

医者の立場からみた老後の健康と心のケアについての心構え …… どうやってうまく死ねるかということを考えておくことは大事である……

これからの自分の役割は何か?

老後の備えは?

病気になったときの心構えは?

気持よく死んでいける対策は?

気持よく死んで行けるような対策は?

足ることを知る!

身体の手入れのほか心の手入れを!

夫婦円満のこつ

自分なりの人生設計をする!

和顔愛語の実践を!

[香川県立中央病院泌尿器科主任部長]

斎藤 宏保 教授
斎藤 宏保 教授(平成17年)

『漁港の未来と地方建設業への期待』

建設投資や政府投資はバブルの影響で“水膨れ”から適正水準(正常)に戻った。その中でどんな仕事をするかという意識転換が必要だと思う。……

やる気になれば将来の建設業は、ばら色だと思う。…今をみることによって先を見るということが非常に重要であると思う。……

日本のよさを再発見しながらすばらしい日本を次の世代に届けたい。そのためには建設業の役割は非常に大きいと思っています。特にこれから漁村への期待は非常に大きいので皆さん自信を持って仕事を進めて頂きたいと思っています。

[中部大学教授:元NHK解説主幹]

菊池 英博 教授
菊池 英博 教授(平成18年)

『増税が日本を破壊する』
~経済活性化で増税は必要ない~

今『いざなぎ景気を超える景気回復』と喧伝されている。しかし財政判断は純債務で見るべきだが、政府は粗債務だけで判断しており、財政政策の理念が間違っている。

さらに、緊縮財政が財政圧迫の源で、とりわけ地方交付金のカットや公共投資の削減が地方の景気を冷え込ませ、さらに税収を減らす悪循環のもととなっている。

景気回復のためには、世界一潤沢な国民の預金を公共投資等により国内に循環させ、景気を浮揚させることが必要であり、これにより増税なしで財政改革は可能である。

[文京学院大学教授:当時]

渡辺 好明 理事長
渡辺 好明 理事長(平成19年)

『水産公共政策転換の背景と行方』
~パブリックとは何か~

公共政策を遂行するうえで重要なのは、時代の節目の変化を読んで、きちんとした公の定義・目的を定め、そこへ向かって科学的合理的な手段工夫をする姿勢である。

地域社会も住民が自ら満足できる住みよい社会の実現に向けて、どう広い視野を組み込んでいくかが問われている。

地域振興事業でポイントになるのは「資源管理」の考え方だが、それも漁業よりは水産、水産よりは海業あるいは水業と視野を広げていかないと、狭い世界で手詰まりの状況に陥ることになろう。

[東京穀物商品取引所理事長]