全日本漁港建設協会の活動内容

漁港漁場関係情報の提供 新たな事業の提案・提言
離島及び周辺漁場開発プロジェクト研究会

設立趣意

国連海洋法条約により、我が国の排他的経済水域の資源管理が国の責務となり、政府は平成20年3月に新たな海洋政策を推進するための基本となる「海洋基本計画」を策定し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策の一つに「海洋資源の開発及び利用の推進」を掲げて沿岸海域及び沖合海域における漁場整備を推進するとしている。また、我が国の海域に広く点在している離島については、我が国の広大な管轄海域を設定する根拠の重要な地域であり、その周辺の海域は、貴重な漁場であることから、漁場整備を推進するとしている。

水産庁は、周辺海域の生態系全体の底上げを目指した水産環境整備という概念を打ち出したが、それは海洋水産生物の動態、生活史に対応した良好な生息環境空間を水産公共事業で創出しようとするものであり、我が国の水産物自給力を飛躍的に高めることを目指したものと思料される。

しかし、離島を含む我が国周辺の漁場環境は近年急速に悪化しており、国民への安全・安心な水産物の供給という面及び適切な生物資源管理・活用という面から危機的な状況になっている。

離島

そこで、離島周辺海域における生物資源の開発及び利用の推進を図るため、離島の特性を活かした新たな漁場開発プロジェクトを研究・提案すると共に、排他的経済水域の管理、離島の保全・管理、離島水産業の増進等に資するための諸施策を研究・提案するため、本研究会を立ち上げる。

本研究会は「離島及び周辺漁場開発に関する学識者会議」と「離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会」によって構成される。

「離島及び周辺漁場開発に関する学識者会議」では、離島周辺海域における生物資源の開発及び利用の推進に資する情報収集と課題の研究、及び離島住民(漁民を含む)が果たしている排他的経済水域の維持・漁場環境の維持・国境監視等の役割と課題についての研究を行い、研究成果は当協会の講演会等で発表する。

「離島及び周辺開発プロジェクト委員会」では「学識者会議」での意見・提案等を基に、当面は九州南西海域(鹿児島・熊本・長崎沖合海域)における離島を活用した新たな漁場開発プロジェクトを研究し3年後をめどに具体的な案を作成する事を目指す。

研究会の機構図

研究会の機構図

離島及び周辺漁場開発プロジェクト研究会規程

第1条
全日本漁港建設協会(以下「協会」という)定款第36条の主旨に基づき離島及び周辺漁場開発プロジェクト研究会(以下「本研究会」という)を設置する。
第2条
本研究会は、離島及び周辺海域における生物資源の開発及び利用の推進を図るため、離島の特性を活かした新たな漁場開発プロジェクトを研究・提案すると共に、排他的経済水域の管理、離島の保全・管理、離島水産業の増進等に資するための諸施策を研究・提案することを目的とする。
第3条
本研究会は、「離島及び周辺漁場開発に関する学識者会議」と「離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会」によって構成する。
第4条
本研究会の委員構成は以下の通りとする。
2.離島及び周辺漁場開発に関する学識者会議は、海洋及び離島問題に精通した学識者(以下「学識者」という)10名以内をもって構成する。
3.離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会は、委員15名以内をもって構成する。
第5条
「離島及び周辺漁場開発に関する学識者会議」及び「離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会」は、第2条の目的を達成するため、それぞれ次の事項について資料の収集、調査、研究、提案を行なう。
2.離島及び周辺漁場開発に関する学識者会議
① 離島及び周辺海域における生物資源の開発及び利用の推進に関する事項
② 離島住民(漁民を含む)が果たしている排他的経済水域の維持・漁場環境の維持・国境監視等の役割等に関する事項
③ その他本研究会の目的を達成するために必要な事項
3.離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会
① 離島を活用した新たな漁場開発プロジェクトに関する事項
② その他本研究会の目的を達成するために必要な事項
第6条
本研究会の学識者及び委員は、全日本漁港建設協会会長(以下「協会会長」という)が委嘱する。
第7条
本研究会の委員長は協会会長が指名する。
2.「離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会」には委員長が指名する幹事3名をおく。
3.本研究会の事務局は、協会内に置く。
第8条
本研究会の学識者及び委員の任期は2年とする。
但し、補欠により委嘱された者の任期は前任者の残存期間とする。
第9条
本規程以外に、本研究会の運営上、特に必要となった事項については、その都度、本研究会で決定する。
附則
  1. この規程は、平成22年8月31日から施行する。
  2. この規程の変更については、協会会長がこれを決定するものとする。

研究会の活動

○第1回離島及び周辺漁場開発プロジェクト研究会
第1回離島及び周辺漁場開発プロジェクト研究会

第1回研究会は平成21年11月17日に開催し、研究会の趣旨、規程(案)や今後の研究会の進め方について検討した。また、研究会の冒頭、離島の現状、管理のあり方、開発の方向性等について認識を深めるため、公立はこだて未来大学の長野教授が『我が国における離島の価値と公共事業』と題して、また、東京海洋大学の能登谷教授が『離島とその周辺海域における藻場の重要性と漁場開発ついて』と題してそれぞれ基調講演を戴いた。

日時
平成21年11月17日(火)
場所
全日本漁港建設協会会議室
次第
  1. 会長挨拶
  2. 講話
    (1)我が国における離島の価値と公共事業
    長野 章(参与・公立はこだて未来大学教授)
    (2)離島とその周辺海域における藻場の重要性と漁場開発について
    能登谷正浩(参与・国立大学法人東京海洋大学名誉教授)
    (3)話題提供
  3. 議事
    (1)趣旨説明
    (2)研究会の進め方について
    (3)その他
○第2回離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会(研究発表)
第2回離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会(研究発表)
第2回離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会(研究発表)
日時
平成22年8月24日(火)
場所
『全日通霞が関ビル』7階会議室
次第
  1. 会長挨拶
  2. 研究発表
    (1)国境域離島の振興と海洋国土保全について
    長野 章(参与・公立はこだて未来大学教授)
    (2)離島4法の概要と今後の動向について
    大矢内生気(財団法人日本離島センター調査役)
    (3)質疑応答
○第3回離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会
第3回離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会
日時
平成22年8月31日(火)
場所
全日本漁港建設協会会議室
次第
  1. 会長挨拶
  2. 議事
    (1)「離島及び周辺漁場開発プロジェクト研究会」内に新たな「離島及び周辺漁場開発に関する学識者会議」の設置及び組織の改編について
    (2)今年度の活動方針について
    (3)その他

離島及び周辺漁場開発に関する学識者会議 委員名簿

(平成22年10月1日現在)
区分 氏名 勤務先及び役職名
委員長 長野 章 公立はこだて未来大学 教授
委員 能登谷正浩 国立大学法人東洋海洋大学 名誉教授
能登谷応用藻類学研究所 所長
渡辺 好明 株式会社東京穀物商品取引所 代表取締役社長
北海道大学 客員教授
山内 晧平 愛媛大学社会連携推進機構 教授
愛媛大学南予水産研究センター長
中原 裕幸 社団法人海洋産業研究会 常務理事
大矢内生気 全国離島振興協議会 事務局次長
財団法人日本離島センター 調査役
中澤 公伯 日本大学 助教
大島 登 全日本漁港建設協会 会長

離島及び周辺漁場開発プロジェクト委員会 委員名簿

(平成22年9月1日現在)
区分 氏名 勤務先及び役職名
委員長 長野 章 公立はこだて未来大学 教授(当協会参与)
委員 能登谷正浩 国立大学法人東京海洋大学 名誉教授(当協会参与)
中澤 公伯 日本大学 助教
大矢内生気 財団法人日本離島センター 調査役
幹事 綿貫 啓 株式会社アルファ水工コンサルタンツ 東京本部技術部部長
委員 鉄 芳松 株式会社鉄組潜水工業所 代表取締役
幹事 東  諭 芙蓉海洋開発株式会社 取締役営業部長
委員 大島 登 全日本漁港建設協会 会長
館  明 東亜建設工業株式会社 横浜支店技術部長
幹事 町田 周一 五洋建設株式会社 東京土木支店営業部長
委員 梅津 君夫 東洋建設株式会社 関東支店土木部部長
平野 博明 株式会社不動テトラ 東京本店第一工事部担当部長
金津 任紀 カナツ技建工業株式会社 代表取締役社長(当協会島根県支部長)
松永 和夫 大石建設株式会社 代表取締役(当協会長崎県支部長)
植村 久 株式会社植村組 代表取締役(当協会鹿児島県支部長)
幹事 山﨑 直 若築建設株式会社九州支店 副支店長