漁港建設業の担い手として外国人材を受け入れていくために

■ 特定技能外国人受入れ制度の背景

令和元年4月、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野(特定産業分野:建設業などの14分野)について、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新しい在留資格(特定技能)が創設されました。

建設分野においては、建設分野における担い手不足の解消や生産性向上のため、外国人材を特定技能外国人として確保し、現場を支える技能労働者として適正かつ円滑に受け入れ、育成することを目的として、(一社)建設技能人材機構(以下、JACという)が設立され、外国人労働者の教育訓練や特定技能1号評価試験の実施、職業紹介や説明会の開催といった事業を展開しています。

■ (一社)全日本漁港建設協会の取組み

全日本漁港建設協会の会員は、全国津々浦々の漁港や漁場の整備を主に担当していますが、海上工事には台風や冬季風浪などにより季節的に多くの工事制約期間が生じるため、その間、海上以外の工事にも広く対応可能な「多能工」的な職種を求める声が多くありました。このため、全日本建設協会においては、まずは多能工な職種として設けられた「土工」[PDF:0.1MB]において、漁港漁場関係工事が対応できるように措置するとともに、令和2年6月4日にJACに加入し、会員による特定技能外国人の受入れを支援しています。 

なお、日本港湾空港建設協会連合会(以下、日港連という)をはじめとする港湾関係団体においては、作業船等大型の機材を運用して行われる港湾等の海上工事において高度な技能を有する人材の確保が必要なことから、職種「海洋土木工」[外部リンク]を創設し、日港連が窓口となり対応しています。その際、外国人受入れ検討のための協議会を設置しており、全日本漁港建設協会もこれにオブザーバーとして参画し、特定技能外国人にかかる情報共有など連携を図りつつ対応しています。

■ 特定技能外国人制度について

特定技能外国人の活動内容は、特定産業分野であって、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する在留資格を特定技能1号、熟練した技能を要する業務に従事する在留資格を特定技能2号に区分されています。

  特定技能1号 特定技能2号 (参考)技能実習
在留期間 1年,6か月又は4か月ごとの更新,通算で上限5年まで 3年,1年又は6か月ごとに更新し、上限はない 技能実習1号:1年以内
技能実習2号:2年以内
技能実習3号:2年以内
(合計で最長5年)
技術水準 試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した外国人などは試験を免除) 試験等で確認 求めない
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した外国人は試験を免除) 試験等での確認は不要 求めない
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能(配偶者,子) 認めない
転籍・転職 同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能 同左 原則不可。ただし,実習実施者の倒産等やむを得ない場合や,2号から3号への移行時は転籍可能
支援機関 個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う支援機関あり(出入国在留管理庁による登録制) 同左 なし

■ 日本とベトナムにおける関係機関について

日本とベトナムにおける関係機関について

■ 受入企業が行う一連の事務について

受入企業が行う一連の事務について
①求人募集

受入企業は、全漁建等を通じて又は直接、JACに求人募集を行います。求人情報は、JAC[外部リンク]に掲載されます。

②海外教育訓練(技能訓練、日本語教育)

JACと業務提携した海外の教育機関が海外訓練生に対し技能訓練、日本語教育を実施します。

③試験(国内・海外)

JACが国内又は海外において、技能試験及び日本語試験を実施します。

④就職マッチング

受入企業は、JACを通じて又は直接に試験合格者と就職マッチングを行い、受入計画の条件により雇用契約を締結します。

技能実習生については、技能実習2号を良好に修了した外国人修了した外国人又は技能実習3号を修了した外国人は試験免除で1号特定技能外国人になることが可能です。「技能実習2号を良好に修了」とは、技能実習を2年10か月以上修了し、次のいずれかを満たすことです。

  • 技能検定3級又は技能実習評価試験(専門級)の実技試験に合格していること。
  • 実習実施者が作成した評価調書により技能実習2号「良好に修了した」と認められること。
⑤建設特定技能受入計画の申請

雇用契約締結前に受入計画[PDF:0.1MB]を作成、地方整備局に申請し認定を受けます。

建設特定技能受入計画の申請は、「外国人就労管理システム」[外部リンク]にアクセスして申請します。

※「外国人就労管理システム」はポップアップウィンドウで開くため、ポップアップを解除または許可する必要があります。

設定方法はご利用環境によって異なりますので、Google検索[外部リンク]等で適宜検索してください。

上手く開かない場合は https://gaikokujin-shuro.keg.jp/gjsk_1.0.0/portal をコピーしてアドレスバーへの貼り付けなどもお試しください。

詳細は、国土交通省の各地方整備局[外部リンク]北海道開発局[外部リンク]又は沖縄総合事務局[外部リンク]へお問い合わせ下さい。

⑥特定技能外国人支援計画の作成

支援計画を作成し、在留資格認定証明書の交付申請又は在留資格変更許可申請の際、出入国在留管理庁に提出します。

支援計画は、省令で定められた10項目[PDF:1.2MB]の実施内容・方法等を記入します。

支援計画実施の全部又は一部を登録支援機関に委託することができます。

受入企業の求めに応じて、支援計画10項目のうち、支援計画①[事前ガイダンス]、支援計画④[生活オリエンテーション]は(一財)国際建設技能振興機構(以下、FITSという)が適正費用で実施、支援計画⑦[相談・苦情への対応]、支援計画⑨[転職支援]はJACが無償で実施します。

JAC、FITSへの一部依頼についての詳細は、JAC[外部リンク]にお問い合わせ下さい。

⑦在留資格認定証明書の交付申請等

試験合格者などの外国人を日本に招へいする場合には、受入企業は出入国在留管理庁に在留資格証明書の交付申請を行い、その証明書を外国人に送付します。在日外国人は、自ら出入国在留管理庁に在留資格変更許可申請を行います。

受入計画の認定前でも交付申請等は可能ですが、認定証の交付及び在留許可の変更許可を受ける際には、受入計画の認定証の写しが必要です。

在留資格認定証明書等の書類の書き方や手続きなどの詳細は、出入国在留管理庁[外部リンク]にお問い合わせ下さい。

  • 外国人の方 03-6633-2539
  • 企業の方 03-6625-4702
⑧雇用保険被保険者資格取得届等

雇用及び離職の際、雇用保険者資格取得届等をハローワークに提出します。

⑨受入報告書の提出

受入れ後、概ね1カ月以内に受入報告書を「外国人就労管理システム」[外部リンク]にアクセスして報告します。

詳細は、国土交通省の各地方整備局[外部リンク]北海道開発局[外部リンク]又は沖縄総合事務局[外部リンク]へお問い合わせ下さい。

⑩受入れ後講習

受入れ後、概ね3カ月以内に、FITSによる講習を外国人に受講させなければなりません(有償)。ただし、事前巡回指導(無償)を受けた場合は免除となります。

また、年一回の巡回指導を受入れなければなりません。

■ 参考資料

■ 受入計画 オンライン申請添付書類一覧[PDF:0.1MB]
■ 外国人支援計画 10項目[PDF:1.2MB]
■ JACへの受入負担金[PDF:0.1MB]
■ 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-別表6‐7土工(平成31年3月法務省・国土交通省編)[PDF:0.1MB]
■ 漁港建設業の担い手として外国人材を受け入れていくために パンフレット[PDF:1.1MB]