全日本漁港建設協会の活動内容

漁港漁場関係情報の提供
フロンティア漁場整備事業の概要フロンティア漁場整備事業の概要

1.趣旨

我が国は四方を海に囲まれ、世界の三大漁場のひとつと言われる豊かな漁場を擁しており、古来より水産物を重要な食料として享受してきた。しかし、近年、国際規制の強化、我が国周辺水域の資源状況の悪化等により、漁業生産量は、ピーク時の半分の水準にまで減少しており、特に漁業生産量の半分を占め、水産物供給の中核を担っている沖合漁業については、漁業生産量の減少が著しく、多くの沖合魚種の資源水準は低位にとどまっている。そのため、我が国が有する国土面積の12倍にも相当する世界で第6位の広大な排他的経済水域の有効活用を図るとともに、資源回復の取組を積極的に推進する必要がある。

そこで、広域的に回遊する水産資源が分布し、かつ、我が国が管轄権を有し戦略的利用を図る必要性の高い沖合域において、資源管理の取組と連携を図りつつ、当該海域が有する水産資源の基礎生産力向上や幼稚子を対象とする産卵場・保育場の創造等の漁場整備に国が主体となって取り組むものである。

2.事業内容

漁港漁場整備法に基づき、以下を内容とする特定漁港漁場整備事業を行う。

  • 優れた漁場として形成されるべき相当規模の水面において行う魚礁の設置、水産動植物の増殖場及び養殖場の造成、その他漁場の保全のための事業
  • 五島西方沖において、マアジ・マサバ・マイワシを対象とした漁場整備を実施する

3.事業実施主体

4.事業実施期間

平成19年度~

5.負担率

10/10(うち都道府県の負担率1/4)

6.直轄漁場整備事業に関する情報(水産庁ホームページ)

http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_thema/sub39.html[外部リンク]

  • 関係法令等(法律、政令、省令の関係部分の抜粋、要領・要綱等)
  • 実施中の事業計画等
  • 予算関係
  • 直轄漁場整備事業にかかる調達情報
日本海西部地区 直轄特定漁港漁場整備事業 マアジ・マサバ等を対象としたフロンティア漁場整備事業
資料:水産庁