全日本漁港建設協会の活動内容

漁港漁場関係情報の提供
フロンティア漁場整備事業の概要フロンティア漁場整備事業の概要

我が国排他的経済水域と事業実施個所

1.趣旨

我が国の沖合域において、国が漁場整備を実施することにより、当該海域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図る。

2.要件

  • ①排他的経済水域において、
  • ②海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく漁獲可能量(TAC)等により資源管理がなされている魚種であって、
  • ③保護措置が講じられているものを対象とし、事業による著しい効果があると認められるもの。

※TAC対象魚種は、くろまぐろ、さんま、すけとうだら、まあじ、まいわし、まさば及びごまさば、するめいか、ずわいがに、の計8魚種

3.負担率

国3/4、都道府県1/4

※「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」(昭和36年法第112号)が適用される場合は、最大、国9/10、都道府県1/10

4.直轄漁場整備事業に関する情報(水産庁ホームページ)

フロンティア漁場整備事業の効果等の情報は水産庁HPへ

https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zyoho_bako/tokutei/sub82.html[外部リンク]

フロンティア漁場整備事業 実施個所の概要
資料:水産庁