全日本漁港建設協会の活動内容

会員の顕彰
漁港漁場関係事業優良請負者表彰

漁港建設業者は、漁港関係予算が農林水産省に属しているため建設業法の一般的恩恵を十分に受けておらず、また、建設(現国土交通)大臣表彰の対象にもなっていない等の背景から、協会は農林水産省での大臣表彰制度の創設方について強力な運動を展開した。

幸いに、当時協会顧問の近藤元次代議士が農林水産政務次官として在職されており、水産庁御当局の格段の御理解もあり比較的早い機会に表彰制度の創設が実現した。

昭和60年度に第1回漁港関係事業優良請負者表彰が実施され、その後、継続的に毎年実施されている。平成13年度からは漁港と漁場の事業統合により表彰制度名も「漁港漁場関係事業優良請負者表彰」と改称された。

協会は、協会会員の受賞者に対し、通常総会時に開催される全日本建設協会表彰式に先立ち、同会場において受賞者各位を紹介すると共に記念品を贈呈している。

平成23年度漁港漁場関係事業優良請負者表彰式
平成23年度漁港漁場関係事業優良請負者表彰式
平成19年度漁港漁場関係事業優良請負者表彰式
平成19年度漁港漁場関係事業優良請負者表彰式
平成16年度漁港漁場関係事業優良請負者表彰式
平成16年度漁港漁場関係事業優良請負者表彰式

[参考1]

漁港漁場関係事業優良請負者表彰実施要領(抄)

(平成13年1月22日付12水港第4134号水産庁長官通知)

(平成15年11月7日付15水港第2253号一部改正)

(候補者の推薦)
第3
候補者を推薦しようとする北海道開発局長(以下「開発局長」という。)及び都道府県知事は、第4に掲げる推薦基準に基づき、別紙様式の推薦書を、その表彰を行う前年度の2月末日までに水産庁長官に提出するものとする。
(推薦基準)
第4
第3の規定による推薦は、原則として、次に掲げる基準に該当する者につき行うものとする。
1.優れた工事の実施、新しい施工法の開発等により、他の請負者の模範となる優秀な業績を有する請負者
2.漁港漁場関係工事に10年間以上携わっている請負者
3.漁港漁場整備関係業界の発展に特に寄与した請負者
4.開発局長並び都道府県知事が定める建設基準に基づく工事成績評定書の総合評点が高位である請負者
5.過去5年間において、北海道開発局及びいずれの都道府県においても指名停止等の処分を受けていない請負者

[参考2]

漁港漁場関係事業優良請負者表彰実施細目(抄)

(平成15年11月7日付15水港第2253号水産庁長官通知)

(表彰点数の配分)
第3
大臣表彰及び長官表彰の点数は、次のとおりとする。
大臣表彰 3点以内
長官表彰10点以内
(推薦点数)
第4
北海道開発局(以下「開発局」という。)及び都道府県別推薦点数は、開発局が事業として請け負った会社及び当該都道府県内に本社を有し、かつ、要領第4に定める基準に合致する請負者について、原則として1点とする。
(その他)
第5
原則として、大臣表彰を受賞したものは、その後10年間は推薦の対象としないものとする。