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もっと知ろう、考えよう!日本の宝 ~国境離島~もっと知ろう、考えよう!日本の宝 縲恪窓ォ離島縲鰀

国境離島の位置づけ

地図

我が国は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島のほか、海上に展開する6,000余の島々(以下「離島」という)で構成されている。これら離島は、国連海洋法条約に基づき、我が国が領海において領域主権を行使し、また、排他的経済水域等において海洋資源の開発等に関する主権的権利や海洋環境の保護及び保全に関する管轄権等の権利義務等を行使するための重要な根拠となっている。

これら離島が広く海上に展開する結果、我が国は既に、国土面積の約12倍に及ぶ世界有数の管轄海域を有するに至っている。

国土面積をはるかに超える広大な管轄海域の存在は、海洋の恩恵を受けつつ発展してきた我が国にとって極めて重要である。海上輸送や水産資源等食糧確保の場として重要であるのみならず、近年では、未利用のエネルギー・鉱物資源の存在が明らかとなるなど、今後の我が国の発展及び存続の基盤としてその重要性はさらに高まっている。

これら多様な海洋資源の活用に当たり、広く海上に展開する離島は、その活用を支え、促進する基盤となるべきものと期待される。さらに、離島には航行支援施設や気象・海象観測施設が設置されるなど、海洋における安全を確保するための基盤ともなっている。

一方、広大な管轄海域を活用するのみならず、海洋環境を適切な状態に保全することは、人類の存続のためにも我が国に課せられた義務である。特に離島周辺海域は浅海域を形成することに加え、陸域とも関連し、多様な生物の生息・生育の場を形成するなど、広大な海洋の中にあって、生物多様性の確保等の観点からも極めて重要な海域となっている。

さらに、長い人間と海との関わりの中で、歴史や伝統を形成している島も存在する。

(内閣官房総合海洋政策本部:海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針より)

排他的経済水域

排他的経済水域(exclusive economic zone; EEZ)とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里(約370km<1海里=1852m>)の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。

(出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

離島関係のデータリンク

海洋基本法について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/about2.html[外部リンク]
海洋基本計画について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/index.html[外部リンク]
海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/ritouhoushin.html[外部リンク]
離島とは(島の基礎知識)他関連資料
http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/ritoutoha.html[外部リンク]
財団法人日本離島センターの運営する離島情報サイト
http://www.nijinet.or.jp/index.php[外部リンク]